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諫早湾干拓事業について

・資料全ページ【PDF:4.58MB】

講師　濱本農林部長

今日は、「諫早湾干拓事業の効果と潮受堤防排水門の開門による影響」ということでお話をするわけですけれども、平成21年度は諫干関係については、まず、6月末からの大雨による排水・湛水問題というのが起こりました。また、そういう中で、その後に赤潮問題が発生し、地元での開門反対決起集会、東京でのフォーラム、それから、先般の佐賀県知事と金子知事との会談などを経ながら現在に至っております。後ほどお話ししますけれども、今日も開門に向けた佐賀県の漁協の海上デモがありました。非常にいろんなことがあった1年であったかと思います。

そういう中で、私どももつくづく感じておりますのが、諫干について、やはり地元なり県外なりに、いかほど諫早湾干拓の事実が伝わっているのかなということについての情報発信が不足しているかという部分については感じるところが多いところでございます。そういったことも含めて、今後、特に情報発信をしっかりやっていきたいと思っております。

【資料１ページ】諫早湾干拓の目的

皆さん、ある程度御存じだと思いますけれども、諫早湾干拓の大きなフレームをまず御覧ください。7キロの潮受け堤防がございます。ここで堤防で締め切り、仕切りまして、中に2,600ヘクタールの調整池ができております。その中で中央干拓地、また、小江干拓地ということで670ヘクタールの新しい農地ができた。さらに、そこに九州最大の自然干陸地でございますけれども、ビオトープも形成をされていると、今そういう姿になってございます。

もともとこの事業が何のために始まったかということにつきましては、御案内の方も多いと思いますけれども、一つには防災機能を強化するというのがございます。全長約7キロメートルの潮受堤防で仕切り、この調整池の中の水の水位の管理をしっかりと行う、そのことで排水対策を行っていくということであります。もう一つは、優良農地を造成するということでございます。

まずは、防災機能から説明をさせていただきたいんですが、まず最初に潮の流れでございます。有明海の潮の流れは反時計回りに回っております。そうした中に有明海周辺の筑後川等の河川から排出された土砂等のうちの非常に小さい細粒分が潮の流れに乗って、この諫早湾で堆積をしていくと、これが諫早湾のガタ土になるという状況です。

【資料２ページ】堤防締切前における諫早市の浸水状況及び海水到達点

そうしたガタ土がずっとたまってきてこういう諫早湾になっておりますけれども、実をいうと、この右側にありますが、こういったガタ土堆積に対して、本当に昔から干拓を繰り返しながら、今の現在の諫早平野の姿になったと。その先っぽに、今回、中央干拓地、小江干拓地ができているという状況でございます。

この資料そのものは、堤防締め切り前に諫早市がつくった資料ですけれども、締め切り堤防がなかった時、ではどこまで水がきていたか、海水がどこまで上がってきていたかというものを示すものであり、ここに赤いポイントがございますけれども、これは諫早市役所のすぐ近くの公園堰というところでございます。ここまで満潮時には海水が上がってきたと。海水に乗って、ガタ土も運搬されてきて、排水口等々の前にたまって排水阻害を起こしていたと。そのために、この黄色い色で着色しておりますけれども、こういう部分において、40ミリ程度の雨が降っただけでも、結果、そのガタ土がたまった排水不良のために頻繁に浸水をすると、そういうリスクをずっと負って生活をしてきたという状況でございます。

【資料３ページ】防災機能の強化

そういう浸水被害に対して抜本的な改善を図るということで、まず、この潮受堤防をつくる諫干事業が始まったということです。諫早湾の満潮時の平均潮位が2.5メートルと上の方の線にありますけれども、こんなに高く上がります。後背地のレベルというのは、ゼロメートル地帯がいっぱいあります。そういう中で、何にもなかったら満潮時、ガタ土もずっとたまっていく中で排水不良を起こし、浸水被害があると。これを、ここのまず一番外側に潮受堤防をつくることで、海水はここで遮断します。中の調整池の水位そのものを基本的にはマイナス1メートルで管理をする。このマイナス1メートルで管理をすることで後背地の排水をちゃんと調整池に流れ出るようにする。こうして抜本的な水害対策をやっていくんです。これが防災機能の一つでございます。

【資料４ページ】諫早湾干拓の防災機能の効果

これは昭和57年ですか、締め切り前の時の状況で、雨が降ると大きな被害を及ぼしました。その時に、旧干拓地等々で4〜5日、旧干拓地内に水がたまったとか、そういう状況がありましたし、そのため農作物被害が1億700万円という大きな被害が出たと。これが、その地図の下の方になりますけれども、これは平成11年ですか、潮受堤防が完成をいたしました。そのことによって、前の資料と同等の雨が降ったという状況でも、その時でも湛水被害は一部起こったとしても、その日のうちに排水されて、湛水は解消された。農作物の被害は300万円程度でおさまったと、そういう状況にございます。

先ほどから出ていますけれども、この排水がどういうふうに改善されているかという状況です。まず、締め切り前は、この排水樋門の前にガタ土がずっとたまっております。これで水が出せない。これを改善するために、昔はみお筋（水を流すための流路）の掘削というか、ガタ土の除去をずっと地域住民が人力でやっていたと。これはもう街中の側溝というか、排水溝ですけれども、ここでもガタ土が入って除去をしなきゃいけなかった。こういう状況が続いていたと。

今、これは締め切り後です。もう排水樋門の前はきれいにガタ土がない状況で、排水がしっかり担保されているということです。こういう安全というのが、一遍やられると当たり前になってしまって、今、地域の方も、先ほどの黄色い着色部分がありましたけれども、そこの排水というか、浸水が非常に改善されているんですけれども、今になってしまえば当たり前になってしまっている。そういう意識が薄れてきているという部分について、改めて地元の方も、この潮受堤防や諫早湾干拓事業についての認識をもう一遍喚起していく必要があるのかなと、昔はこんなことをやらなければいけなかったという部分も含めてやっていかなければいけないと思っています。

【資料５ページ】高潮被害の防止

これは同じく防災機能の一つですけれども、高潮の被害です。これについても締め切り前につきましては、昭和60年には高潮被害が発生をいたしております。旧堤防を越えています。これが同じような潮位の波がきた平成11年ですか、この時には高潮被害が発生しないで済んだという状況です。平成16年の台風16号、これは潮受堤防の排水門のところですけれども、高波を堤防がしっかり受けて、中に被害を及ぼさなかった。同じ台風の時に有明海地域、これは島原ですね、ここでは高潮被害が出てきている、こういう状況が出ております。こういった面でも高潮被害に対する防災効果もしっかり発揮されているという状況であります。

【資料６ページ】優良農地の造成と効果

一方で、次に優良農地がどういうふうに造成されているかということです。ここにつきましては670ヘクタールの農地ですけれども、ある意味、処女地というか、農薬等々で全く汚染されていない農地です。そこで、また、かんがい排水というものがしっかり確保されている。一区画6ヘクタールの農地ですけれども、そこで大規模で非常に生産性の高い環境保全型、先ほど農薬等々に汚染されていないという中で、環境保全型の農業が実施をされているという状況です。通常、環境保全型農業、いろいろなことをいうと生産性が落ちてしまいかねないことが多いわけですけれども、この下の表を御覧いただければと思うんですが、黄色い方が普通の県の一般的な基準での10アール当たりの生産量、これは、ばれいしょとレタスの例を出しておりますけれども、レタスなんかは1.5倍に収穫量も上がっている。そういう環境保全型の農業であり、なおかつ高い生産性の農業が展開されていると、そういう状況でございます。

【資料７ページ】農地の塩分濃度への影響

実は、こういう農業ができるようになるまでの経過ですけれども、まず、締め切りがされました。じゃ、すぐ干拓地ができたら農業ができるようになったかというと、ここにずっと塩分濃度が青とか、緑とか、赤で書いています。これが表面からの深さの問題です。一番上の青が地表から70センチですけれども、普通の耕作では70センチ掘り返してやることはないので、これより下（緑、赤のライン）がどうかというのが大きい問題ですよ。１０年近くかけて、緑や赤の塩分濃度というのは徐々に低下して、やっと農地として使えるようになってきたということです。

実を言うと、もし開門の話がありますけれども、開門されて調整池の水位が上がれば、同じように干拓地も地下水が上がります。70センチより下には、まだ塩分濃度の高い層がありますから、地下水位が上がれば、それにあわせて塩分を含んだ水が上がってくるということで、耕作に必要なこういった地表面の塩分濃度も上がり、耕作ができなくなるということが考えられます。

【資料８ページ】開門による干拓農地の農業者の設備投資への影響

開門による干拓農地での設備投資ということでございます。御覧のように1区画6ヘクタール、実際にはもっと30ヘクタール等々の大規模でやっています。そのための農機具というのも非常に大規模な農機具を使って、省力化して営農を展開しています。このように非常に大きなハウスなんかも設置されております。平成21年度までで約39億円の投資、実際には周辺もありますのでもっと大きな投資額になってくる。干拓地には約40戸の農家がありますけれども、そういう方々はそれだけの大きな投資をして、今営農しているという状況です。もし、これで開門等々で営農ができなくなるということになると、この大きな投資は取り返しがつかないという状況が起きてきます。

【資料９ページ】背後地周辺の営農の変化

さらに、この営農の状況については、先ほどの諫早湾の中央干拓地、小江干拓地の2カ所だけではありません。森山とか、調整池周辺の農地についてもいろんな改善が見られております。もともと稲作については、水の問題も非常に強い状況ですけれども、やはり畑作はなかなかしにくいという中で、調整池をつくることで排水改善をし、また潮風害、塩害の被害がなくなったということで、麦だとか、大豆だとか、こういう、より生産性が高い取り組みもできるようになった。さらに、施設園芸だったり、露地野菜だったり、産出額は後背地でも非常に上がってきている。平成8年は2億円だったものが、19年には4億円ということで産出額も倍増しているという状況でございます。ここも同様に、開門等々すれば、またもとに戻ってしまうという状況でございます。

【資料１０ページ】有明沿岸４県の漁獲量の推移

一方で、これは有明海沿岸4県の漁獲量の推移を見ております。赤いのはノリです。青い四角が貝類、それから黄色の三角は魚類という状況です。一番諫干問題を言う時にノリの不作というのがいろいろ言われていることが多い状況です。一番はこの平成12年、13年のころのどんと下がったということが象徴的に言われる場合が多いです。だが、全体の大きな流れ、トレンドで見ると、有明海4県のノリというのは、ずっと順調にというか、増加傾向できているというのが実態です。

一方で貝類です。この貝類については、諫早湾干拓から減ったと言われますけれども、現実には工事の着工よりも前の時点で既に大きく減少しているというのがあります。また、それ以降徐々に減少しているというのが、ですから諫干があった後に大きく減少したという資料にはなっていない。

魚類についても同様です。ピークが昭和60年ごろだったんです。ここがピークで、あとは漸減傾向になっています。確かに有明海の漁業不振というのはありますけれども、これは「だから、諫干があってこうなったんだ」ということは、この資料では読みとれない状況です。逆にノリなんかはずっと増えていますよという状況です。ここをまず御確認をいただきたいと思います。

【資料１１ページ】カキの水揚げ作業

これは現在の小長井町漁協での状況です。もちろん水産が低迷しているという中でありますけれども、いろんな取り組みをしている中で、このカキの水揚げ状況、昨年は特にカキは非常に豊漁だったという状況がございます。

【資料１２ページ】アサリの潮干狩り

アサリもよく大量へい死とかというのが言われますけれども、実際にはアサリもしっかりととれるようになってきているという状況があります。

【資料１３ページ】シタビラメ

魚類についても、シタビラメの写真を、この3枚は小長井町漁協から提供された資料ですけれども、これは40センチぐらいあるんだそうです。大きなシタビラメがとれるようになったと。また、普通のヒラメも結構40〜50センチ、もっとあるようなものがとれるようになっているんだそうです。

【資料１４ページ】イイダコ

これはイイダコですね。これも今、しっかりととれていますよという写真。

【資料１５ページ】常時開門した場合の漁業や有明海への影響

実を言うと、小長井町漁協では、こういうふうに現在、随分とれるようになったと。もちろん、今、取り組みをやっているんですけれども、とれるようになっているんですよと。そういう中で、今、もし常時開門というふうにした時にどうなるかということを言っております。

まずは、ここは諫早湾の締め切り堤防ですけれども、開口部は250メートル、南北合わせて250メートルしかありません。ここに、もしこれを常時開けたら、毎日2回、要するに満ち引きですね、平均6,000万トンの海水が出入りをする。そういうふうに狭いところから出入りをするということになると非常に流れが速くなる。ホースの先をきゅっと締めて出すと勢いよく飛び出す、あれと同じようなものです。狭いところからこれだけの大量の水の出入りがあれば、非常に速い流れが発生して、そのために排水門周辺で下の泥をまき上げる。そのことでガタ土がまき上げられて、どんどん、どんどん外に出ていく。この広がる様子というのは、開門30日でどこまでこのガタ土が広がっていくかということですけれども、これが長期でずっとやるとなったら、もっと有明海全体にだって影響が出るんじゃないか。せっかく落ち着いた漁場環境を壊してしまうというのが言われております。

そのために諫早湾内には壊滅的な影響を与える可能性があります。そういった中で、諫早湾内の小長井とか瑞穂、国見の3つの漁協を含む有明海沿岸の12漁協でつくる南北高海区漁協組合長会というのは開門には反対だということを言っています。よく農と漁の、農と水の対立で漁民は開門賛成派なんだと言われることが多いんですけれども、実際にはこういう湾内漁協というのは開門には反対しているんですよと。これもなかなか報道に出ないんですが、実態はそうだということを御確認いただきたい。

【資料１６ページ】開門による調整池の生態系への影響

先ほどビオトープがありましたけれども、締切りによる新しい生態系ができております。調整池周辺でビオトープ等々できています。ミサゴであるとか、魚類はいろいろ結構貴重な種類の魚類なんかもここにいます。マナズルもきます。オオバンですとか、こういったいろんな新しい生態系が今もう既に形成されていると。淡水魚類や貝類もいっぱいいます。これも同様に、開門によって海水が流入してしまうと、こういった生態系がまた崩されてしまいます。そういう危険をはらんでいるということです。

【資料１７ページ】開門調査の影響

そういう中で、開門調査の影響を4項目にまとめておりますけれども、まず一番最初に大事なのが安全・安心な生活への影響という、これがまず危険にさらされます。洪水被害、排水不良など、改善前の状況に戻ってしまうということがあります。

農業についても、先ほど出ました。まず、調整池からの農業用水確保ができなくなるというのが大きな問題です。よそで降水量が足りない時にも諫干地区については調整池の水を農業用水として使えるというのが非常に大きなメリットになっているというのがあります。それから、また、塩害が改めてまた発生しますよというのがあります。

漁業への影響については、せっかく落ち着いてきて、生産も上がってきているところに、また環境を変えて、魚介類に対する深刻な被害が出ますと、これが漁協の主張です。

それから、自然環境への影響というのは、先ほどの淡水系の生態系です。こういう4つの大きな場面での被害が考えられます。

【資料１８ページ】開門による被害対策費用は膨大

さらに、じゃ、開門するについて、被害対策をやってから開門すればいいじゃないかという話もあります。実際には、これは、中長期開門調査を検討した時に国がはじいた分ですけれども、まず防災対策費用だけで、要するに旧堤防がもうぼろぼろという状況にあります。こういったところの堤防を直したり、排水改善対策をしたりするのに630億円かかりますという話です。また、これだけ公共投資しなければいけない。これだけかけて、じゃ、本当に農業面とかで問題ないかというと、先ほど申したように調整池が水源として使えなくなるという問題、また、潮風害等々が、まだまだ解消されるわけじゃない。防災対策といっても全部ができるわけじゃないんですよというのが問題としてあります。

【資料１９ページ】短期開門調査結果

実を言うと、こういう開門の動きについて、既に開門調査そのものは短期の開門調査とかでされております。調査結果としては、有明海の潮位に影響が認められなかったとか、潮流の影響は排水門の近場であっただけで、排水時に観測されただけで、諫早湾の一番奥のところに限られています。開けたからといって、有明海全体に影響が出るものじゃないんですよ。要するに好影響が出るわけじゃないんだと。

それから、海域の栄養塩類は、諫早湾の奥では高くなるけれども、諫早湾の出口ではあまり、これまでと同程度でしたよとか、濁りの拡散、これも湾奥まででしたとか。結局、開門調査をして、じゃ、佐賀だ、福岡だ、有明海の環境が改善されて、水産業の再生ができるか、そういう問題ではないんですよということの結果です。

一方、開門したことによって具体的な被害というのは出ております。一遍海水を入れてしまったので、調整池を再度淡水化するためには、当初2カ月ぐらいかなと言っていたのが6カ月もかかった、長期化していますというようなこと。それから、周辺の干拓地近郊では、塩分濃度が上がったために田植えがしばらくできなかった。そういう具体的な影響が出ています。あと、調整池の水生生物は死にました。諫早湾内のアサリも死んだと。

こういった状況で、開門しても有明海の再生というものには大きな影響が出ないけれども、地元ではこういう具体的な被害が出ていると、これが開門調査の時の結果であります。

【資料２０ページ】諫早湾干拓事業を取り巻く裁判等

ほかにもいろんな裁判があっておりますけれども、まとめて言えば、潮受け堤防締め切りによる影響は、ほぼ諫早湾内にとどまっていて、湾外の有明海全体にはほとんど影響を与えていないというのが出されております。

こうしたことを踏まえていくと、諫早湾干拓事業の影響は、本当にほとんど湾外には影響がない。にもかかわらず、しかも開けたら大きな被害が想定される中で、開門調査をすることに一体どういう意義があるんでしょうかというのが私どもの主張です。

【資料２１ページ】有明海流入河川と調整池の水質

実は、この諫早湾については、水産、ノリだ何だという中で、調整池の水質が悪いじゃないか。これが水産低迷の要因になっているんじゃないかという言い方がされる時もあります。これは有明海周辺のいろんな各河川等々の水質を調査したものです。一番左端が調整池の水質です。もちろん調整池の水質では水質改善を図るということで、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）5という数字を目標としております。今8ということで、目標達成はできていないという状況にはあります。ただ、そういう中でも水質を改善するためのいろんな取り組みを県としてはやってきている。でも、そういう状況でも、相対的に比べた時に、ＣＯＤであったり、全窒素、全リンであったりするのが、この周辺の有明海に影響を及ぼす流入河川等と比べた時には、すごく高いという項目はないです。逆に、佐賀県側の塩田川とか、佐賀のクリークとか、福岡県の沖の端川、こういったところの水質が非常に悪い現状にあります。

実を言うと、今日海上デモがありました。海上デモの理由の一つに、この塩田川の沖合、それから六角川の沖合、ここでプランクトンが増殖して赤潮が発生して、だから、ノリ網の張り込みができなかったと、そういう影響が出ているんだということについても、この諫早湾開門等々について問題があるんじゃないかと佐賀県の漁業者は言っております。でも、高い栄養塩をどんどん出せば植物プランクトン、赤潮等々がと言っている今回のノリ漁場の場所は、たまたまなのかもしれませんけれども、それが高い塩田川、六角川とか、佐賀のクリークだとか、こういうところの地先なんです。諫早湾では赤潮は、基本的には今の時点では出ていないんです。だから、ここで起きたことを、すぐに何でもこっちに持ってくるというのはいかがなもんでしょうかねというのが、私どもとしては言いたい。

そこについては、もっと考えるのであれば有明海全体としてどうかということを考えていかないと、本来の目的は有明海の水産振興であり、再生であるということであれば、何か問題があったらここだということで持ってくるんではなくて、全体として考えていく必要があるだろうということを私どもとしては訴えていくしかない。有明海に流入する負荷の2％というのが調整池の状況だということであります。

こうしたことを私どもとしてはしっかりと訴えていきながら、開門はしないでやっていきましょうということです。

開門するかどうかについてアセスメントをやることになっていますけれども、私ども長崎県としては、そういった開門の必要性については有明海全体の状況について科学的な調査をすることで判断をしてもらいたいということを訴えていっているという状況でございます。現実的には、そういったアセスメントが1年半から2年だといって、その後、じゃどうするか、評価をするとかということになりますから、アセスメントをやってすぐ開門ということになるわけではありませんけれども、しっかりとそういうところを訴えていきたいと思っています。

こういうことを訴えていきたいと思っておりますけれども、いつもこういったことを、実を言うと、うちの御近所に聞いても、ムツゴロウが死んだ等々、やっぱり一遍開ければ有明海の環境が戻るんじゃないかという意見が出ることが多くあります。でも、そうではないということをしっかり自分たちの周辺にも伝えていきたいなと思っております。

資料には書いておりませんけれども、じゃ、それを伝える方法としてどうするかという中で、この諫干周辺の利活用を促進するということに、実を言うともっと取り組んでいく必要があると考えています。実際の諫干を見てもらう中で、諫干の防災機能であったり、実際の生態系の問題であったりということを理解を深めていただけるようなそういう取り組みをしたいと思っています。利活用計画については、今骨格だけできておりますが、早急に詰めていきたいと思います。各関係部局の御協力もいろんな面で受けることになります。よろしくお願いいたします。

追加説明　藤井副知事

せっかくなので、少し皆さん、ちゃんとポイントがわかるようにということで、解説を2点だけつけ加えさせていただきます。

マイナス1メートルに保っている図面（Ｐ３）をちょっと出してください。要するに、この諫早湾干拓の最大のポイントは何なのかというと、調整池の水の水位を海水面からマイナス1メートルの高さに保っている、これによって諫早の中の安全と塩害を防いでいるというポイントがあるということを、まず理解してください。どういうことかというと、これは要するに断面図みたいなものがあるんですけれども、さっき農林部長から話がありましたが、実はこの諫早の地域というのはゼロメートル地帯なんですね。海面より低いわけです。海面より低いところがどのぐらいかというと、600ヘクタールもあるんです。東京の人たちは、こういうことが全くわかりません。ゼロメートル地帯ですから、いつも洪水の危機にある、水浸しになる危機にあるというところだということを、まず、東京の人たちが全く理解してないし、我々長崎県民も理解していないんです。

それから、先ほどもちょっと説明が少し省略されたんですけど、有明海というのは日本でも最大の潮位がある、満潮・干潮の潮位があるところです。一番満潮の時には海水面が2.5メートルの高さ。2.5メートルを想像してみてください。2.5メートルをこの会場で言えば、天井を越えたぐらいなんですね。海水面のゼロメートルから、天井を越えるぐらいの高さのところまで水面が上がるんです。天井を越えるぐらいの高さのところの2.5メートルより低いところが2,700ヘクタール、800戸の住宅がそこよりも下のところにあるわけですね。満潮の時に大雨が降ったならば、全部水浸しになってしまうということになるわけです。しかも、その水は淡水じゃないんです。海水ですから、塩分を持った水だということなんですね。これでは、枕を高くして眠れませんし、それから畑作ができないんです。

例えば、田んぼの水、米だからまだ水が流れて、水のところで田植えするわけですから、まだ塩害の被害はそんなにないんですが、畑作のものはみんな塩害の被害をもろにかぶってしまうから、例えば耕作放棄地になってしまうわけです。そういった問題を解消するというのが、まずポイントで、どうやって解消しているのかというポイントは、この断面図にあるように、本来は海水面から、こういうふうに潮位が上がったり下がったりするところを、マイナス1メートルのところに調整池で保っているということなんですね。そうすると、ゼロメートル地帯より低いところに水がたまりますから、これで大雨が降っても枕を高くして眠れるということになります。そして、ここのところは淡水になっていますから、塩害の被害もないというのがポイントの一つです。

それから、もう一つ塩分濃度のグラフ（Ｐ７）を見せてください。もう一つ、先ほど、これも例えば開けたと、開門してしまったらどういうことになるかというので、塩害の被害が、平成14年の時に実は短期開門調査というのをやったんです。短期開門調査というのは約1カ月間しか開けていないんですけれども、その時にも実は塩分濃度が上がっているんです。このグラフをよく見てください。このグラフは中央干拓の干拓地のところでとった塩分濃度のデータなんです。最初に締め切りをしました。締め切りをしたから、地表面から30センチとか、15センチの塩分濃度がぐっとすぐ減りました。ところが、地表面から70センチの塩分濃度は、なかなか減らなかったんですね。これが減るのにずっと時間がかかって、やっと平成10年過ぎぐらいに、かなり落ちるところまできたんです。

ところが、平成14年に短期開門調査を1カ月間だけやりました。このグラフのところでぽこっと上がっているところがありますね。ここは何なのかというと、これは平成14年なんです。平成14年の時ぽこっと上がってしまっているんですね。1カ月間やるだけでぽこっと上がって、またそこから下がるのに時間がかかっているわけです。これはずっと、もしも、常時開門ということになれば、これはもうすぐに締切り前の状態に戻ってしまいます。そして、ここのところにありました地表面から15センチとか、30センチのところもすぐ戻るでしょう。そうすると、今の中央干拓でやっている農地のところは、今すぐ、畑作ができなくなるでしょう。当たり前なんです。さっきの断面図（Ｐ３）に戻してください。要するにパスカルの原理なんです。調整池で潮がこうやって上がったりしてきますから、パスカルの原理で干拓地の地下水位も上がって、下から浸透していくわけですから。そうすると地下水位が上がっていくということになりますから、地下の塩分濃度が上がるんです。そうすると、畑作というのは全滅するおそれがあるわけですね。これがその影響がどうなのかというのは、全く科学的な知見がない中で、裁判所は判決で長期開門調査をやりなさいと、こういうふうに言っているんです。

我々長崎県は今回の判決（平成20年6月佐賀地裁判決）は全く受けられない、国も受けられないんですけれども、その受けられない理由というのが、この開門調査をしたら大きな被害が出るかもしれない。実はそこは裁判所も認めているんですね。しかし、その被害は、漁民の人たちの公益性を考えたら、要するに、がまんすべきような被害であるみたいなことが判決文に出ているんですね。一体その被害をだれが補償してくれるんですかと、現にたくさんの農地、中央干拓でもう農業をやっているわけですし、それから背後地でもたくさん農業をやっているわけですね。こういう方たちが畑作にどんどん、どんどん転換しているわけです。その人たちの生活、毎日毎日の生活もかかっているわけです。その生活、しかも大きな機械を買うごとに借金をしてやっているわけですね。そのことを一体何にも考えずに開けろと、これはいかにも乱暴じゃないですかと。

我々長崎県民、長崎県庁マンが考えなきゃいけないのは、このような問題の背後に、我々の県民の生活、バックがあるということを忘れないでください。要するに、地域の漁協、地域の生活の心配、それから農家の人たちが苦労して畑作に転換したこと、そして、そこにリスクを負うために借金をして農業をやっている。そして漁業者の方も小長井町漁協の方も含めて、ものすごい努力をしてカキの養殖を改善するということを今までやってきているわけです。そういうバックがあるということを考えずに、いい加減に、ただ一時のこと、あるいは東京のマスコミのうけねらいのことだけを考えると、そういう無責任なことをやっていいんですかと。我々は、もっと県庁職員は、ここの漁民の人たちの苦労、それから諫早の人たちのそういうふうな苦労、そのことを肌で感じ想像できる、想像するということは難しいんですけど、イマジネーションを持って、その人たちの生活を考えてください。そういうことをバックに考えたら、簡単に開門調査で開けろと、そんないい加減なことは言えない話だと、極めて難しい話だということは理解できるはずなんですね。ですから、それは、なかなか他人の痛みはわかりませんから、まず、県庁職員が自らそういうふうな痛みを、まず率先して理解できるイマジネーションを持っていただくということが、我々としてなすべきことだと思いますので、そういうことを少し解説で加えさせていただきます。

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